2020-04-07 第201回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
そういう意味では、入居希望者の方に条件への同意を求めるといったような部分もありますれば、もともと住んでいた方々も一部いらっしゃるということで、その辺は、必ずしも同意しなければそこには住めないというところまで差し迫ってやっているのかどうかは、申しわけございません、現状、確認できていないのが正直なところでございます。
そういう意味では、入居希望者の方に条件への同意を求めるといったような部分もありますれば、もともと住んでいた方々も一部いらっしゃるということで、その辺は、必ずしも同意しなければそこには住めないというところまで差し迫ってやっているのかどうかは、申しわけございません、現状、確認できていないのが正直なところでございます。
そんな中、小笠原では、先ほどもありましたけれども、宅地に適した平たんな土地が少なくて、割安な都営住宅は慢性的に入居希望者、これが募集枠を大きく上回っているということ、また、父島の小笠原小学校の児童数は過去最多となって、上限三十人のクラスに三十六人が机を並べるという状況もあると伺っております。
その結果に基づき、保証人の確保が困難な入居希望者の円滑な入居のための対応、住宅部局と福祉部局との居住支援に関するニーズの共有とこれを踏まえた支援の実施などを勧告いたしました。 十五ページを御覧ください。 本年三月に公表した「いじめ防止対策の推進に関する調査」につきましては、いじめの早期発見、対処の取組状況、いじめの重大事態の再発防止等の取組状況を調査いたしました。
一方で、入居希望者が減って空き部屋が、空き室が目立っているところも出始めているというふうに聞いています。これ、今後更に一層深刻な問題になるというふうに予想されていまして、ある予測によりますと、今後二十年で五〇％ぐらい空き室が出ると、こういう衝撃的な試算もあるようなんですね。こうした空き室の解消に向けた工夫というのが求められると思うんですけれども、具体的な対策というのは講じているんでしょうか。
期限の到来で一律に退去を求めるのではなくて、各事業主体が被災地、被災者の意向、あるいは他の入居希望者の状況などの実情を踏まえて判断されるということを希望しております。
そういった中で、今回の重点化によって、入りたくても入れない、しかもばらつきもある、そして、場合によっては、次のページにもおつけしましたが、介護の利用料負担が一割から二割になるということであれば、これまでは特養以外のそういった施設やサービスを利用されていた方が、何とかやはり特養に入りたいんだというような方もひょっとしたら出てきて、さらに待機高齢者、介護難民、まあ、厚生労働省は待機高齢者と言わずに入居希望者
○寺田典城君 本題に戻りますけれども、災害公営住宅の入居者それから入居希望者の年齢層について、それから国として何か調査したものがありますかということを聞きたいと思います。
○国務大臣（根本匠君） 地震、津波被災者向けの災害公営住宅の入居者、入居希望者の年齢層、これについては、災害公営住宅の整備に当たって入居希望者の年齢層などの属性は基礎的な情報でありますので、事業主体である自治体において、被災者の意向調査などを通じて十分に把握しているものと思います。
また、復興公営住宅の入居希望者には高齢の方々も多いことから、工程表、また進捗状況、丁寧に情報を届ける必要もあるかと思います。 この点も含めて、国の住まいの安心に向けた取組について、復興大臣、御答弁をお願いします。
ところで、被災の各自治体では、当初想定した人口フレームや入居希望者の数、これにずれが生じてまいりまして、計画の見直しを迫られ、また、災害公営住宅や防災集団移転事業で完成した宅地にもあきが生じて、新たな財政のリスクとして浮上してきています。 現行の防災集団移転事業は空き宅地の発生を想定した規定がございません。
復興公営住宅への入居希望者の七割は高齢者。高層住宅は建てられず、土地の確保に苦労している。 第三点。ついの住みかではなく、ここはあくまで仮設住宅だ。今後の方向性も見えず、住民間のトラブルや健康状態の悪化が懸念される。 第四点。復興公営住宅の建設、買い取りに当たっては上限価格が定められており、資材の高騰、人材不足により建設単価が高騰すると、この条件が満たされずに、建設が進まない。 第五点。
また、こういった市の中心部から離れたところに仮設住宅をつくっても、現地の声をお聞きしますと、職場が集まっている市の中心部から大変遠く離れている立地であるので入居希望者が少ないという現状もございまして、被災地の皆さんの生活実態と仮設住宅の建設がミスマッチを起こしているのではないかということを感じました。
予算委員会だったでしょうか、菅総理は、自民党議員の質問に答えて、八月までにすべての仮設住宅を整える、入居希望者が入れるようにしたいというふうに言い切りました。瓦れきの処理についても、国費全額負担ということで進んでおります。
○中島（隆）委員 今、特養関係では十六万戸ということでありますが、四十二万人が待機、入居希望者だということでございますので、これについては、この待機高齢者の皆さん方が入所できるような対応を今後お願いしたいというふうに思います。 それから、療養型についても、延長されましたが、これについて、やはり撤回をしながら拡充していくように強く求めておきたいと思います。
御承知のように、特別養護老人ホームへの入居希望者が現在四十二万人を上回っております。しかし、特養老人ホームの整備はなかなか進まず、提出されている介護保険法改正案では一時猶予されておりますが、介護療養型病床の廃止が打ち出されております。周知のとおりであります。
一方で、この施設は常勤の医師を配置していない施設でございますので、医師による治療が必要で、入院医療を必要とする方はこの施設には入居できないということでございますが、入居に当たっては、入居希望者の方々の状況を十分に精査しまして入居を決めていきたいというふうに思っているところでございます。 それから、入居要件についてのお尋ねがございました。
お尋ねの現状認識についてでございますが、家賃債務保証業者の利用が賃貸借契約全体の約四割を占めるに至っております中で、賃貸住宅入居希望者が的確に関連情報を入手可能な環境を整備することが必要であります。また、特に住宅に困窮する方々のために公的賃貸住宅の供給を促進することが必要であると認識をしております。
これは、四十二万人、今入居希望者がおられますけれども、その中でも特に、在宅で要介護四、五で待機をされている方が六・七万人おられます。もちろん、それ以外の方々でも深刻な方々が多いと思っております。そして、阿部委員御指摘の、三期の計画が七一％しか達成できなかった、このことも非常に深刻に私たちはとらえております。
○那谷屋正義君 今入居希望者の減少というお話がありましたけれども、確かにそういったこともあるかもしれませんが、しかし、逆に言うと、そこに入舎したくても、そこに現実に指導員が配置されていないがためにもう手いっぱいだということで、まだ定員が空いているにもかかわらずそこに入れないという例も実はあるので、そういうデータを文科省は御存じなのかどうかということがちょっと今のお答えを聞いていて疑問に思ったわけであります
今後、今年度末を迎えて、雇用情勢が更に悪化するという状況の下で、入居希望者も激増すると思われます。百年に一度の危機であり、ＵＲに対して働きかけ、花畑団地など、住居喪失者に対する開放を何とかできないか、大臣の決意を伺いたいと思います。
政府といたしましても、こうした状況にある方々に対して、住居と就労機会の確保を図ることにより、一日も早く安定した生活ができるよう、緊急的な対応としまして、雇用促進住宅の入居希望者については、早ければ相談のあったその日でも即時入居ができるようにする、さらに、住宅入居初期費用等の資金融資の希望者につきましては、できるだけ早く融資が受けられるようにする、このようなことを全国のハローワークにおいて迅速に行っているところでございます
四月二十二日現在、入居希望者数は百八十四名でございます。また、実際に入居される方は三十五名でございます。 以上でございます。